宅地建物取引士(宅建)は不動産業界では「必須」の資格といわれています。
しかしながら、資格取得後の活躍の場は不動産関係だけではありません。

土地や建物などの不動産は企業にとっては大きな財産なので、不動産に関する法律に精通している宅地建物取引士は、ほかの業界でも必要とされるのはご存じでしょうか?

例えば、金融関係、建設関係、住宅関係、保険関係などさまざまな業界で宅地建物取引士の需要があるのです。

宅地建物取引士…合格率だけで諦めるのは早い!


宅地建物取引士は、昔は男性がほとんどでしたが、最近では女性の有資格者も増加しています。

宅地建物取引士試験は国家資格ですが、法律系・ビジネス系の資格のなかではそれほど難易度は高くないといわれています。

ただ過去10年のデータを見ると合格率は16〜17%なので、決して簡単に取得できる資格ではないことがわかります。

ただし、合格率だけを見て「自分にはちょっと無理かな」と諦めるのは早計です!

難関だから…だけじゃない!宅地建物取引士の合格率が低い理由


宅建試験は、受験資格が不必要なので年齢・学歴・国籍など一切関係なく受験することができます。

また受験費用も7,000円とリーズナブルなので、きっちり勉強をしてきたので自信がある!という人以外でも気軽に挑戦することができるのです。

つまり受験者全員がしっかりと受験勉強を重ねてきた人…というわけではなく、試し受験をする人も少なくないので、不合格者も増えおのずと合格率も低くなります。

また、試験に申し込みをしておきながらも勉強不足や自信のなさから受験そのものをリタイアしてしまう人も多く、毎年5万人近くの人が受験をやめています。

これらの現状も、合格率が低くなることに影響しているといえるでしょう。

つまり宅地建物取引士(宅建)の資格を得るために「勉強をスタートしよう!」と決心した際に、合格率の低さだけで狭き門だと思って諦めないほうがよいということなのです。

準備不足やお試し受験をする人も多いなか、そんなライバル達に差をつけられるように、1年に1度の試験日に照準を合わせて、計画的に効率の良い受験勉強を進めることで合格も夢ではないのです。