毎年20万人以上の人が受験するほど人気の高い国家資格、宅地建物取引士(宅建)。

不動産業においては、不動産売買や賃貸物件の仲介などの取引時に複雑な専門知識が必要とされるので、宅地建物取引士の存在は欠かせません。

また宅地建物取引業を営むためには、従業員5人に1人はこの宅地建物取引士が配置されていることが、法律で義務付けられています。

独占業務がある宅地建物取引士


不動産の売買、貸借りの間で、取引物件の状態や支払い条件などのさまざまな重要事項をまとめて説明し、書類に記名・押印をしたり、契約書の内容をチェックしそれに対して責任を持つという意味で記名・押印をするのは、宅地建物取引士しか行うことができない独占業務です。

そのために不動産業界で働くためには、当然この資格を取得しているほうが就職、転職には有利になります。

また勤める会社によって異なりますが、宅地建物取引士の場合は毎月の給料+1〜3万円ほどの資格手当もでるようです。

さらに宅地建物取引士は、不動産関連だけではなく、住宅メーカーや銀行・保険・金融・一般企業でも需要があります。

就職・転職に有利なだけではなく、他の資格も取得すれば独立も


土地や建物などの不動産は、どの業界でも自分達の財産です。

そのために、不動産業界のみならず、会社の保有する不動産を管理運営するセクションに勤めたり、顧客の不動産価値の審査をする部署で働いたりと、いろいろな場面で宅地建物取引士の資格と知識が求められるのです。

また、宅地建物取引士だけで独立して事務所を設けるのは難しいのですが、将来的に独立を考えているのであれば、他の資格も合わせて取得することをおすすめします。

宅地建物取引士と一番相性がよいといわれている資格は、行政書士やファイナンシャルプランナーです。

さまざまな法律関連の書類作成や提出手続きの代理、作成に伴う相談などを行うことで「街の法律家」ともいわれている行政書士、顧客の人生設計に深く関わるファイナンシャルプランナーの資格は、不動産という大きな財産に携わる宅地建物取引士の仕事とも関連しています。

いくつかの資格を取得することで、独立して事務所を設けることも可能となるので、さらに将来の夢も広がるでしょう。